結構かかる保育料
認可保育園の場合は、各自治体が所得に応じた金額を算定し、それを保育料として納めます。母子（父子）家庭や生活保護世帯などの事情をくみ取り、保育料の減免が行われることもあります。一般的には所得が高い家庭は保育料もかなり高額になるため、認可外保育所と大差ない場合もありますが、大方の家庭では認可保育所の保育料の方が安いことがほとんどです。保育料は自治体や保育園によって収集の仕方が違い、講座振り込みの場合もあれば、保育園に直接納める場合もあります。保育料を滞納した場合等には給料の差し押さえられることもあり、保育料の滞納による問題も発生しています。認可外の保育所の場合は、基本的には年齢や保育時間などにより金額が決まっており、一定金額をその施設に払います。認可外の場合は直接保育料を手渡しという形態が多いようです。認可・認可外に関係なく、ほとんどの保育所では兄弟を同時に預ける際には保育料の減免等が実施されており、入所児数に応じて相応の減免が受けられます。減免の額は自治体により様々ですが、二人目は通常保育料の半額、三人目は無料などの措置が多いようです。これは、少子化を意識した措置となっています。保育園では、保育料のほかにも施設使用料や父母の会（PTA）会費などの費用がかかる場合があり、これは各保育園で決められた額を納めます。一年分を一括で払う場合もあれば、毎月払うこともあるので、保育園に確認が必要です。